複数店舗の退店が重なる多店舗展開企業に向けて、原状回復工事を計画的に進めるための手順を解説します。
複数店舗の展開企業では、同じ時期に複数の退店が重なることは珍しくありません。各店舗で別々に原状回復工事を進めていると、施工会社との調整が散漫になり、進捗把握が難しくなります。本部担当者の負担も大きく、工事の品質や工期にばらつきが生じるリスクも高まります。ここでは、複数の退店・原状回復を計画的に進めるための基本的な考え方を整理します。
なぜこの課題が起きるのか
複数店舗の退店が重なる場合、多くの企業は各店舗の担当者が個別に施工会社と交渉・調整を進めてしまいます。この方式では、施工会社側も複数の窓口対応が増えるため、優先順位が不明確になり、工事の段取りが後手に回ることがあります。また、各店舗で異なる施工会社と契約していると、進捗管理も複雑になり、本部として全体の状況を把握しきれなくなります。
加えて、退店時期の変更や急な工事追加が発生した際に、個別対応では対応できないケースが出てくるのです。
放置すると起きる問題
複数の退店工事を一覧管理せずに進めると、工期遅延、費用の増加、工事品質のばらつきが顕著になります。場合によっては、賃貸物件の明け渡し期限に間に合わず、違約金が発生することもあります。また、原状回復工事の施工内容が店舗ごとに異なると、後々の賃借人トラブルにもつながる可能性があります。本部として「どの店舗がいくら費用をかけたか」を把握できず、原状回復費用の予算管理も困難になります。
本部側が確認すべきポイント
まずは、全退店予定の一覧を日程表化し、工事開始予定日と竣工予定日を明確にします。その上で、物件条件（床面積、原状回復の範囲）を整理し、複数店舗をグループ化して施工会社と一括管理する体制を整えることが重要です。担当する施工会社が限定できれば、進捗報告も統一フォーマットで受け取ることができます。
加えて、各物件の貸主・管理会社との原状回復内容の合意状況を確認し、予期しない追加工事が発生しないようにします。
施工会社に相談する前に整理すべきこと
施工会社に相談する際には、下記の情報を準備しておくと話が早く進みます。
- 各店舗の所在地、床面積、営業終了予定日
- 各物件の貸主・管理会社との原状回復範囲の合意状況
- 工事の優先順位（賃借人変更予定日や別用途への転貸予定の有無）
- 過去の内装工事の施工内容（部材、設備等の記録があれば）
既に 原状回復工事 の見積りを取得している場合は、その内容も確認してもらうことで、重複工事や漏れを防げます。
播磨商事がサポートできること
複数店舗の原状回復工事を一元管理することで、施工会社との調整を簡潔にし、工期の短縮と費用の最適化を実現できます。播磨商事では、各店舗の工事進捗を統一的に把握・報告するほか、物件条件に応じた最適な工事手順の提案、貸主・管理会社との交渉支援も行います。複数店舗をまとめることで、単店舗対応よりも割安な見積提案も可能です。
まとめ
多店舗展開企業が複数の退店工事に直面した際は、本部担当者が全退店の日程を一覧化し、施工会社との窓口を一本化することが鍵となります。事前に工事内容を整理し、施工会社に全体状況を伝えることで、計画的な進捗管理が可能になり、工期遅延や予算超過を防ぐことができます。
複数店舗の退店・原状回復工事をお考えでしたら、ぜひ一度ご相談ください。物件条件によって最適な工事スケジュールのご提案をさせていただきます。