店舗閉店時の原状回復で本部担当者が確認すべきこと

店舗閉店に向けた原状回復の第一歩は、賃貸借契約書の内容確認です。退去通知が必要な期間（多くの場合、退去希望日の1〜6ヶ月前）と、原状回復の範囲（テナント負担の工事範囲）を確認します。

契約書に「原状回復の範囲は別途協議」「管理会社指定業者を使用すること」などの条項が含まれている場合は、早めに管理会社に確認を取ることをおすすめします。特に多店舗展開企業では、店舗ごとに契約条件が異なるため、閉店予定が決まった段階で個別に契約書を確認する必要があります。

退去通知後、管理会社との立会い日程の調整が必要です。立会いでは、原状回復の範囲・工期・費用について協議します。この段階で施工会社の独自見積りを準備しておくと、費用の適正化交渉に役立ちます。

管理会社との調整には専門知識が必要なため、施工経験のある会社に代行を依頼することも有効な選択肢です。特に複数店舗の退去を同時に抱えている場合は、一括で立会い代行・調整を委託することで、担当者の対応負荷を大幅に削減できます。

原状回復の工事範囲が確定したら、施工計画を立案します。工事範囲には通常、クロス（壁紙）の補修・張替え、床材の補修・張替え、天井の補修、設備の復旧（電気・空調・水回りなど）、造作物の撤去が含まれます。

工事スケジュールは、退去期限から逆算して立案します。施工完了後に管理会社の最終確認（鍵の引き渡し）が必要なため、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。複数店舗の工事が重なる場合は、エリアごとに優先度を整理し、施工会社のリソース配分を計画する必要があります。

店舗を返却する前に、以下の点を確認することをおすすめします。まず、契約書に定められた原状回復の全項目が完了しているかの確認です。次に、施工会社から完了写真・報告書を受領しておくことです。これが後のトラブル防止に役立ちます。

また、テナントが設置した備品・什器・看板がすべて撤去されているかの確認も必要です。清掃については、引き渡し直前に最終清掃を行い、管理会社の立会い時に問題が発生しないよう準備します。

多店舗展開企業にとって、店舗閉店時の原状回復管理を仕組み化することは、担当者負担の軽減とコスト最適化の両面で重要です。閉店予定の早期把握・契約書確認・施工パートナーへの早期相談という流れを標準化することで、個別対応の手間を大幅に削減できます。

播磨商事では、退去立会いの代行から原状回復工事・完了報告まで一括してサポートします。複数店舗の閉店管理でお悩みの担当者様は、まずはご相談ください。